2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
それでは続いて、先ほど、最初に奥山参考人からと思いますが、現金支給と現物支給の在り方について少し御意見ございました。 国民負担率の国際比較を見ますと、日本は欧米諸国と比べるとアメリカを除けば恐らく低め、ある意味国民の負担というのは低く出ているんだろうというふうに思っております。ある意味しっかりとした給付をするためには財源をどこから取ってくるかという観点が一つあろうかと思います。
それでは続いて、先ほど、最初に奥山参考人からと思いますが、現金支給と現物支給の在り方について少し御意見ございました。 国民負担率の国際比較を見ますと、日本は欧米諸国と比べるとアメリカを除けば恐らく低め、ある意味国民の負担というのは低く出ているんだろうというふうに思っております。ある意味しっかりとした給付をするためには財源をどこから取ってくるかという観点が一つあろうかと思います。
末冨参考人、現物支給と現金給付であればやっぱり現物の方に重きをというふうな話がありましたけれども、どちらの観点からもちょっとお聞きしていきたいんですけど。
先ほども申し上げたのですが、限られた今財源の中でまずはしっかりと充実させなければいけないということについては、現物支給の方をまずしっかり対応していくということだと思います。 子ども・子育て支援法ができたときに、やはり幼児教育、保育のところについてはしっかり充実をさせていくということで、かなり財源を投入し、拡充してきたというふうに思っております。
さすがに現物支給はもうお互い嫌な思い出があるでしょうからないにしても、マスクの購入券を配るという手だってありますよ、補助券を。つまり、マスクがそのくらいエアロゾルを防ぐという意味において意味があるということを、挙げて財政当局も考えてほしいと強く問題提起をしておきたいと思います。
ですから、私は是非、手挙げ方式でやりたいというところに対しては、これ現物支給をきちっと国として、まあ難しいんでしょうけれども、それをできるだけ進めていくということをお願いしたいんですが、状況いかがでしょうか。
総理、ここには当然、米や小麦を現物支給されてパンや米飯に加工のみを行う、学校に納品している業者の救済、つまり加工費、加工賃というのも支援対象という認識でよろしいでしょうか。
学校臨時休校に伴って負担がふえている子供の居場所に関して、国の責任で現物支給をする体制を整えるべきだと考えますが、まずは副大臣、お願いしたいと思います。
患者が一番多い鹿児島県の中の鹿児島市におきましては、全国で一番初めに平成二十六年からＨＴＬＶ１に関してミルクの現物支給が始まりました。
次に、避難されている方々、今後仮設住宅に入られる方への生活必需品の現物支給について質問をしたいと思います。 公営住宅への一時使用、つまり避難先としての使用や仮設住宅への入居がこれから始まるに当たりまして、当然ですが、これら公営住宅には布団とか電気炊飯器とかガスこんろ、食器などが据え付けられているわけではありません。
災害救助法が適用されれば、応急修理などの支援で最大五十九万五千円の現物支給ができるわけですけれども、そしてまた、床下浸水についても応急修理、柔軟に対応すると内閣府は言っております。しかし、三重県の、この伊勢市の場合も志摩市の場合も、同じ台風十九号の被害なのに災害救助法は適用されておりません。被災者の方々が救われておりません。志摩市では、床上浸水で見舞金三万円だけということでございます。
現物支給できる生活必需品にエアコンは入らないと伺っておりますが、電気ストーブやこたつは含まれないんですか。 三点目、被災者によって必要とするものが違います。そのために、三重県伊勢市では、おととしの台風二十一号のときに、現物給付できる生活必需品をリスト化して、その中から必要なものを選んで郵送で申請してもらうと、こういうことをやったと伺いました。
そういう真水を落としていくためにも、やはり現物支給、大事だと思います。 また、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、資料五のように、過去一年にお金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことはありましたかという質問に対して、特に一人親世帯です、よくあった、時々あったが二〇％。五世帯に一世帯です。つまり、絶対的貧困とも言える、そんな状況にある方々がいることも考慮すべきだと思います。
ただいま議員御指摘になられました、良質な事業者を通じまして月々の住宅扶助費や生活扶助費の現物支給を実施することにつきましては、受給者本人の自己決定を制限することにならないか、さらには実務において過大な負担とならないかなどの課題がありますことから、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
給食というのは現物支給でございます。今まで保育料に含まれていた給食は無償化の範囲から外されるため、改めて園ごとでの徴収となります。給食費の別途徴収となりますと、数年前に起きた小中学校での給食費未払問題、大きく報道されましたが、それが再燃するのではないかと大変危惧しております。
った認可で預けられるところと、さっき言ったようなベビーシッターとか認可外で預けるところで、矢田議員が午前中に言った不公平感というのがすごい言われるかもしれないなと危惧しておりまして、例えば、認可で所得水準が低い方で、二万円今まで払えていたとしたら、二万円ぐらいの保育料で済んでいた人たちがいたとして、その人たちは、その差額が認可外の人で三・七万円まで出るとなっても、認可に入っている以上は、もうそれは現物支給
そして、子供たちが持ってこれないんですよ、絵の具や習字道具、それで授業も受けれずにいじめに遭っているという、そういう現実があることも是非文科省には知っていただきたいし、そういう方々を、もう現物支給するとかいう方法もあるじゃないですか、そういうことも含めて是非検討していただきたいなということを併せて御指摘申し上げたいなと思います。またこの問題については取り上げたいと思います。
また、避難所での食事の問題もそうでありますが、法律では現物支給が原則ですので、炊き出しやお弁当、これはこれで有り難いことではありますけれども、当然災害時ですので、内容の限られた食事が連続することによって、特に食事制限のある方や高齢者の方が食べれない状態に陥ってしまう、これが現実だろうと思います。
プリペイドカードによる支給、ただし書がありまして、これこれこれこれのあるときは現物給付で行うということで、プリペイドカードの支給はこの例外に当たる現物支給に該当するということであります。 この現物支給に該当することにおいては、金銭給付によることができないとき、金銭給付によることが適当でないとき、その他保護の目的を達するため必要があるときと規定されております。
現物支給にかたくなにスティックしているんです、この法律は。 しかし、そんなことをやるということがいかに非合理性があるかというか、食品を供与できないから炊き出しをやる、弁当をやるというのが現実ですけれども、そういうことが供与できるような時間、タイムラグがあったときには、地元の復興を早くさせるためにも、地元でお金を落としてもらった方がいいに、誰が考えたって決まっているんですよ。
今ほど赤羽議員から現物支給のお話がありました。これは質問ではないですけれども、私も当時、七年前を経験して、全くその壁に当たりました。
それから、生活保護のいわゆる生活扶助についてですけれども、これは現物支給であったり、あるいはプリペイドカード方式でできないのかという問題意識があります。 これは法三十一条において自由意思に任せるというのが原則ですから、なかなか難しいところではありますが、ただ、大阪市においては、これを先進的にまず実施しました。
そして、市民に提供して、市民農園として学校あるいは地域、自治会、コミュニティーですね、それから福祉団体の作業所、そういう方々に賃貸をして、さらに渡していろいろやっているんですが、例えば認可外の保育園辺りは、保護者が集まって、市民農園を使って自分たちの子供を預けている保育園に野菜類を現物支給していくという等のこともやってきましたよ。